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携帯各社「災害用音声お届けサービス」共通運用ガイドライン策定

携帯電話各社(ドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・アクセス)は、災害時にパケット通信を利用して音声を届ける「災害用音声お届けサービス」の共通的な運用に関するガイドラインを策定しました。

ガイドラインでは、統一したサービス名称(「災害用音声お届けサービス」)やキャリア間の相互接続するための運用など仕様を定めています。

このサービスのイメージとしては、留守電のような感じ。端末内で音声を録音し、その音声ファイルをパケット通信で送信するものです。相手は受信した音声ファイルを端末内で再生します。



終わらないドコモの災害対策より


災害時は音声通信が規制され、電話が繋がりにくくなります。一方で、メールやインターネットなどのパケット通信は規制されていなかったり、音声通信より繋がりやすい場合が多いです。

東日本大震災では、twitterやSkypeなどネットサービスを安否確認に利用したという方もいると思います。自分の周りでも意外と多かったです。

このサービスの利用が促進されれば、音声通信の輻輳(混雑)が軽減され、緊急通報など重要通信を確保しやすくなります。

携帯電話各社では、「災害用伝言板サービス」を提供していますが、ブラウザを立ち上げて文字入力の操作が必要するなど、高齢者やシニア層には利用しにくく、60代以上では利用率がぐっと下がったそうです。

ドコモでは、まずスマートフォン向けにサービスを提供し、その後携帯電話での展開も検討する予定で、スマートフォン版らくらくホンの開発も行っているとのことです。auではIS03以降のAndroidスマートフォンでのサービスを提供する予定。

各社の導入予定と時期は次の通りです。

携帯電話事業者間における「災害用音声お届けサービス」の共通的な運用に関するガイドラインを策定
  http://www.tca.or.jp/press_release/2011/1128_482.html

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携帯各社、災害対策で西日本にバックアップ設備

携帯電話各社 災害対策で設備分散
11月3日 14時34分

首都直下型地震に備えて、携帯電話最大手の「NTTドコモ」が首都圏に集中している顧客の管理システムを西日本にも設けることを決めるなど、携帯電話各社の間で設備の分散化を図る動きが広がっています。

このうち「NTTドコモ」は、首都直下型地震に備えて首都圏にある顧客の契約状況を管理するシステムやスマートフォン向けの通信設備などについて、来年度までに関西や九州にバックアップの設備を設けることを決めました。これは、ことし3月の東日本大震災の経験を踏まえ、首都直下型地震が起きてもサービスを続けるには設備を分散化させる必要があると判断したもので、その費用として今年度と来年度に合わせて550億円を計上します。このほか、震災を踏まえて「KDDI」が携帯電話のネットワークに故障がないかなどを監視するシステムを東京都内に加えて大阪にも設けることを検討しているほか、「ソフトバンク」も顧客の契約状況などを管理するシステムを都内と西日本に分散化させたいとしており、携帯電話各社の間で大きな災害に備える動きが続きそうです。
  http://nhk.jp/N3yT5kYe


携帯電話各社は、首都直下型地震に備え、首都圏にある管理システムや通信設備を関西や九州など西日本にバックアップを設置し分散化する動きが広がっています。

このうちNTTドコモは、顧客情報管理システムとスマートフォン用パケット通信プラットフォームのバックアップ設備をそれぞれ関西と九州に、インターネット接続サービスを首都圏と九州に分散化するとしています。



2012年3月期 第2四半期決算説明会資料より

3/11に帰宅難民大量発生、ドコモ調査

東日本大震災:帰宅難民、大量に発生…ドコモの交信で推計

 東日本大震災が発生した翌日(3月12日)未明の東京都心部で夜間人口が通常より大幅に増えていたことが、NTTドコモが携帯電話の交信状況から推計した人口分布データで分かった。交通網のまひで自宅に帰れず、都心の勤務先などで夜を明かした「帰宅難民」が大量に発生した実態が裏付けられた。

 震災直後は携帯電話がつながりにくくなったが、通話の有無と関係なく、ドコモの無線基地局が携帯電話の接続先を確認する交信を利用。交信した携帯電話の数を基に東京23区と周辺の500メートル四方ごとの人口を1時間ごとに推計した。

 データによると、震災当日の3月11日午後9時は新宿などの繁華街に集まる人が通常より大幅に少なかった。この日は金曜日で夜の繁華街は普段はごった返すが、11日は一部動き出した私鉄や地下鉄を使えた人が繁華街に寄らずに帰宅を急いだ様子がうかがえる。

 さらに、12日午前3時には、東京駅周辺のオフィス街などに人が滞留。この時間帯の都心は通常、住民以外はほとんどいないが、帰宅を諦め、職場などに泊まる人が多かったとみられる。

 東京23区全体の夜間の最小人口は通常約780万人だが、ドコモのデータによると、11日夜から12日未明にかけての最小人口は約860万人と推定され、23区外に住む80万人程度が帰宅を断念した可能性がある。民間調査会社などによると、震災時の都内全域の「帰宅難民」は約300万人との推計がある。


(左)4日午後9時=繁華街に人が集中(右)11日午後9時=私鉄などの再開で帰宅が始まり、繁華街の人出は少なめ=NTTドコモ提供

(左)5日午前3時=都心の人は少ない(右)12日午前3時=都心に多くとどまる=NTTドコモ提供

  http://mainichi.jp/select/today/news/20110604k0000e040041000c.html


基地局と携帯電話間の交信をもとにしたデータです。こういったところからもデータが得られるのですね。
3月11日は新宿にいましたが、電車が止まってしまったことと、職場の後片付けなどで、新宿駅から帰宅したのは午前2時ごろでした。電車は午前0時くらいから動き始め、その夜は終夜運転してました。

終わらないドコモの災害対策

少し前のニュースですが、ドコモは新たな災害対策として、2011年度だけで205億円の設備投資を実施すると発表しました。

新たな災害対策(※PDFファイル)
  http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/presentation/110428/notice_110428-2.pdf


■大ゾーン方式の基地局設置

県庁所在地などの人口密集地域で約100ヶ所、NTTビルやドコモビルなどの屋上に大ゾーン用アンテナを設置。倒壊や停電で周辺の基地局が使えなくなっても、このアンテナでカバー。伝送路は2系統確保。

■無停電化、バッテリーの24時間化

主要基地局約1900局で自家発電による無停電または24時間持続のバッテリー搭載。24時間を目標としたのは、発生から24時間ほど経過すると緊急連絡が済んでトラフィックが減少するのと、24時間あれば被災地の主要拠点へ移動電源車が配備できることから。
また、24時間バッテリーは重さが6tあり、さらに雨などからバッテリーを守る収容函も4tあり、民間ビルの屋上などには限界があるため「可能な範囲でバッテリーを増強する」(ドコモ山田社長)。

■衛星携帯電話の避難所への即時提供
発生後、速やかに衛星携帯電話を避難所等に提供。大規模災害に備え3000台の配備を想定。

■被災エリアの早期復旧

即時性や機動性に優れた衛星回線・マイクロ回線を有効に活用。

■利便性の向上

音声通信は回線が混雑して繋がりにくくなることから、音声をファイルとしてパケット通信で送受信するメッセージサービスの開発を2011年度内に提供予定(→関連記事:ドコモ、音声ファイル型の災害用伝言板やスマートフォン版らくらくホン開発へ)。

このほか、復旧エリアマップの拡充や、音声ガイドによる災害伝言板アプリを起動(2011年夏提供予定)、エリアメールの更なる活用(自治体との連携や配信エリアの制御など→関連記事:http://digitalian24.blog10.fc2.com/blog-entry-597.html)、SNS等と連携し迅速かつ多様な情報発信の活用などとなっています。


また、触れられてはいませんが、発売済みスマートフォンの緊急地震速報対応なども実施されます。これらの対策で計205億円。派手なパフォーマンスより地道な積み重ねが重要だと思います。

NTTドコモが新災害対策発表、基地局の電源確保などに205億円
  http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20110428/1031602/
災害対策、LTE、おサイフケータイ、スマートフォン――辻村氏が語るドコモの未来像
  http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1105/13/news023.html


旧型無線技術もフル活用 NTTドコモの1カ月 携帯インフラ復旧の現場から(上)
  http://www.nikkei.com/tech/personal/article/g=96958A9C93819499E3E0E2E0988DE3E0E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2E6
極限状態を支えた使命感 KDDIの震災直後 携帯インフラ復旧の現場から(中)
  http://www.nikkei.com/tech/personal/article/g=96958A9C93819499E3E1E2E0808DE3E1E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2E6
機材も電波も不足 出遅れたソフトバンクの巻き返し策 携帯インフラ復旧の現場から(下)
  http://www.nikkei.com/tech/personal/article/g=96958A9C93819499E3E6E2E09D8DE3E6E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2E6

東日本大震災における通信の被災・輻輳状況

総務省の資料より。

東日本大震災における通信の被災・輻輳状況、復旧等に関する取組状況(
  http://www.soumu.go.jp/main_content/000113017.pdf

110513_07.png


大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigai/index.html

ドコモ 停電対策で基地局強化へ

ドコモ 停電対策で基地局強化へ
4月27日 4時9分

NTTドコモは、東日本大震災による停電のため携帯電話の基地局のバッテリーが切れて通話できなくなったことを受けて、今年度中に全国のおよそ1900か所の基地局でバッテリーの機能強化を進め、災害時の拠点となる自治体の庁舎などを中心に24時間対応できるよう目指すことにしています。

NTTドコモによりますと、携帯電話の基地局に整備されているバッテリーは、停電でも対応できるのは通常3時間程度で、東日本大震災の際には停電が長時間続いて多くの基地局のバッテリーが切れたため、携帯電話が使えない状態になりました。こうした事態を受けて、会社側では、今年度中に、全国に6万局ある基地局のうち、災害時に対策本部が設置される自治体の庁舎を中心に、およそ1900か所でバッテリー機能の強化を図っていく方針です。具体的には、基地局のバッテリーを高い機能のものに切り替えることなどで、バッテリー電源の対応時間を今の8倍の24時間にまで延長することにしています。NTTドコモでは、自治体や周辺の基地局を強化することで、被害状況の把握や被災者の救助に必要な通信手段を優先的に確保したいとしています。

 http://nhk.jp/N3vP6X93


地方自治体の災害対策本部が設置される庁舎などを中心にバッテリーを強化するそうです。ドコモは災害対策基本法により「指定公共機関」に指定されているのも関係しているのだと思います。

また、日経新聞によれば、KDDIは今回の地震で東北と他の地域を結ぶ通信網3ルート(周辺海域・東北道・常磐道)が全て断線してしまったため、今夏をメドに日本海側の陸上ルートを新設するそうです。今後、東北以外でも増設を検討するそうです。

災害対策で通信インフラ増強 ドコモは基地局改良
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0E4E2979E8DE0E4E2E6E0E2E3E38698E0E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

太陽光活用で災害に強い基地局を KDDI「トライブリッド制御技術」

太陽光活用で災害に強い基地局を KDDI「トライブリッド制御技術」

 東日本大震災が東北の通信基盤に壊滅的打撃を与えた中で、KDDIの商用電力がなくても稼働する基地局が脚光を浴びている。太陽光発電などを利用したもので、計画停電下でも稼働することが実証された。

 今回の震災では、携帯電話の通話に欠かせない基地局はNTTドコモで6600局、KDDIで3700局が津波や停電で電波を停止した。各社は移動電源車や基地局車の投入で応急手当てに奔走し、現在は9割以上が復旧した。大震災を通じて浮き彫りになったのは、自然災害に強い通信基盤の再構築の必要性だ。

■3電源の組み合わせ

 KDDIが2009年から試験導入している「トライブリッド基地局」は、(1)太陽光発電(2)蓄電池(3)深夜電力-の3つの電源を最適に組み合わせて電力を賄う制御技術で運営されている。トライブリッドとは、3つの電力によるハイブリッド制御技術を意味する造語。

 基地局のアンテナの横に設置された太陽光パネルで発電した電力や、深夜電力を蓄電池に充電した電力、ときには商用電力を時間帯によって最適制御し低コストの電力供給を実現する技術で、商用電力使用量、二酸化炭素(CO2)排出量とも通常で20~30%削減を見込んでいる。

 太陽光の発電量が基地局で使用する電力を上回る場合は、余剰電力を蓄電池に充電する。太陽光パネルは沖縄県では耐候性樹脂製、その他の地域では貯水タンク型など、設置が容易で基礎工事が不要な架台を導入し、設置場所や気候による稼働状況を検証中だ。

 09年12月に新潟県に2局、10年には関東甲信越と四国、沖縄に計9局を建設。ネットワーク技術本部の入内嶋(いりうちじま)洋一技術戦略部課長は「栃木県足利市の基地局では、導入前に比べ最大40%の電力コストが削減できた」と説明。大震災とその後の計画停電を経て、トライブリッド技術は「コスト削減より、省エネ効果に比重が移ってきた」(入内嶋課長)という。

 東京電力の計画停電の対象になった栃木県佐野市と足利市、埼玉県日高市の3基地局では「日中の停電中は100%太陽光で賄えた」(同)。昼間は通常時でも商用電力を使っていないが、停電時にトライブリッド技術の実効性が実証された。足利市の基地局では(太陽光と蓄電池で)9時間稼働したが、夜中にいったん停止し、停電解除後に復旧したという。

■商用電力停止も想定

 今後は商用電力が一定時間、供給を停止する事態を想定した改良も検討する方針で、日高市の基地局を拠点に実験準備を進めている。「基地局は24時間稼働が大前提だが、非常時には一定時間稼働して夜中に充電するような技術開発も必要」(同)とみている。

 4月1日には11局のうち、新潟、栃木、埼玉県の7局で、通常は午前8時からだった太陽光発電の稼働開始時間を、6時からに2時間前倒しした。この独自の“サマータイム制度”導入によって、太陽光発電の有効利用の研究にドライブをかけるためだ。

 基地局への太陽電池利用については、NTTドコモも「ソーラーと蓄電池を組み合わせた技術の研究が必要になってくる」(辻村清行副社長)と興味を示す。

 KDDIが全国に張り巡らせた携帯電話用基地局の電力使用量は、全社の60%にも達している。トライブリッド技術が普及すれば、災害時にも大きな威力を発揮しそうだ。(芳賀由明)

110412_01.jpg

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塔一面に太陽電池パネルを貼り付けた基地局もある=高知県香南市

  http://www.sankeibiz.jp/business/news/110411/bsj1104110502000-n1.htm

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