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東北電力の供給予備率が3%切ったのになぜ「電力需給逼迫警報」は発令されなかったのか

先月末の新潟・福島豪雨により、東北電力では管内の水力発電所29ヵ所が被害を受け電力の供給力が大幅に低下しています。さらに、気温の上昇なども伴い、電力の供給予備率が3%を下回りました。

東北電力:供給余力2%台 猛暑影響、東電が80万キロワット融通

 東北電力は8日、電力需給が逼迫(ひっぱく)したため、東京電力から2日ぶりに電力融通を受け始めた。気温の上昇などで正午には、融通を受けたうえでの供給電力1246万キロワットに対し、需要が1212万キロワットに達し、供給予備率が2・73%と安定供給に最低限必要とされる3%を切った。

 東北電力は午前6時から30万キロワット、同10時から80万キロワット融通を受けている。午後2~3時には需要のピークを迎えるとみられ、同電力はさらに追加融通を受けるか検討している。東京電力から最大140万キロワットの融通を受ける用意がある。

 東北電力は新潟・福島豪雨のため、管内の水力発電所が停止するなどし、電力供給力が低下。4日に東京電力から30万キロワットの融通を受け始め、6日に最大の80万キロワットを受けた。7日は自社だけの電力供給でまかなった。

 8日の使用量は午前9時ごろから予想を上回るペースで推移している。気温の上昇や甲子園で宮城県の古川工業高校の試合があったことなども影響しているとみられる。東北電力は「管内(東北6県と新潟県)の気温上昇や週が明けたことによる企業活動の再開などさまざまな要因が重なったと考えられる」と話している。【平元英治】

毎日新聞 2011年8月8日 東京夕刊
  http://mainichi.jp/select/biz/news/20110808dde001020067000c.html


供給力に対する電力使用の割合が97%を超えたとき、政府は「電力需給逼迫警報」を発令しますが、今回はなぜ発令されなかったのでしょうか。

「電力需給逼迫警報」は、発令のタイミングが前日の夕方6時(第1報)と当日の朝8時半(第2報)のみで、前日か当日朝の見通しで3%を割り込む場合は政府が警報を出します。しかし、他の電力会社から電力を融通してもらい乗り越えられる場合や、一時的に3%を下回りだけの場合は対象外だそうです。

今回の場合は東京電力から2度にわたって追加融通を要請し、当初30万キロワットだった融通が110万キロワットまで拡大しました。ということで、今回は融通してもらって乗り越えられたから対象外となったのだと思われます。


来週からはお盆休みに入る企業もあり、一時的に落ち着くものと見られていますが、暑さはしばらく続きますし、東京電力でもピーク時は90%を超えています。豪雨により被害を受けた東北電力管内の水力発電所の復旧の見込みも立っていないということで、無理のない範囲でより一層の節電が必要となってきます。

 東北電力は、先月末の豪雨の影響で多くの水力発電所が停止したため、8日の供給予備率が一時3%を下回ったと発表しました。この水準に達するのは今月2度目で、東北電力管内では、ギリギリの電力供給が続いています。

 先月末、東北・北陸地方を襲った記録的な豪雨。福島県の只見では先月27日からの総雨量が680ミリに達するなど、わずか3日間で平年の月間降水量の2.4倍もの雨が降りました。

 「万が一のことを考えて、家内の言うとおり、ここに来た」(避難してきた人)
 「孫にしがみついて、ここまでやっと、たどり着いた」(避難してきた人)

 降水量の分布図で見ると、福島と新潟の県境を中心に大量の雨が降ったことが分かります。この地域には、東北電力管内に電気を供給している水力発電所が105か所存在していますが、今回の豪雨によって29か所の発電所が停止。このため、東北電力の供給力はおよそ100万キロワット低下し、8日の供給予備率は一時2.8%まで低下しました。

 「予備率が3%下回る状況となりました。大変申し訳ありませんでした」(東北電力の会見)

 停止した29か所の水力発電所のうち、8日までに復旧したのはわずか1か所。多くは、発電施設が浸水したり、ダムの貯水量が増え過ぎて危険となっているほか、木やがれきなどが多くたまって稼働できない状態になっているといいます。

 「今週中に(復旧)できるかというと、なかなか難しい」(東北電力の会見)

 管内の秋田県大館市では34.9度を記録。東北電力によりますと、気温が1度上がるたびに電力需要はおよそ35万キロワット増えるといいますが・・・

 「34度で(需要が)このくらい、35度でこのくらいとは想定していない。万一何かあれば政府に供給ひっ迫警報等、出してもらう」(東北電力の会見)

 供給予備率が3%を下回れば、政府が電力需給逼迫警報を発令する水準となりますが、発令のタイミングは前日の夕方6時と当日朝8時半の予想に基づいた2回のみ。他の電力会社からの融通で乗り切れる場合や、一時的に3%を下回った場合などは、発令の対象にはなっていません。

 東北電力は、東京電力からの電力の融通を積み増して対応していますが、それでも水力発電が復旧するまでは不安定な電力供給が続く見通しです。(08日17:31)

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東京電力が計画停電専用Twitterアカウント取得

現在、「原則 不実施」としている東京電力の計画停電ですが、電力需給が逼迫した場合は「やむを得ず実施する」ことになっています。

東京電力では、@OfficialTEPCOという公式アカウントを運用していますが、これとは別に計画停電専用の公式アカウントを25個開設し、該当する対象グループ(1-A~5-E)をフォローすれば計画停電を実施する際に事前に知ることができます。
また、メール通知を設定することで、ツイートされた内容がメールで配信もされます。

計画停電グループは変更されている可能性がありますので、フォローする前に自宅や勤務先などがどのグループに属しているか改めて確認することをおすすめします。

(お知らせ)計画停電専用Twitter公式アカウントの運用開始について
  http://www.tepco.co.jp/cc/press/11081007-j.html
東京電力 計画停電Twitterアカウントのご案内
  http://www.tepco.co.jp/twitter/keikakuteiden/index-j.html
計画停電情報(グループ検索)■お住まいのエリアから計画停電グループを調べる
  http://www.tepco.co.jp/KT/

東電管内、電力使用率91.6%、熊谷で39.8度

24日は関東地方の内陸部を中心に厳しい暑さとなり、埼玉県熊谷市では39.8度と国内の6月の観測史上最高記録を20年ぶりに更新しました。群馬や埼玉の5地点で39度以上となり、全国53地点で35度以上の「猛暑日」となりました。ちなみに東京は32.7度でした。

昨日(6/24)の最高気温ベスト10(気象庁ホームページより)

“想定外”の気温上昇で“冷や冷や”の電力需給
2011.6.25 01:16

 原発事故による電力不足で節電を迫られるなか、関東を中心に24日の日本列島は、猛烈な暑さに見舞われた。東電管内では、冷房需要で瞬間的な最大電力使用量に対する供給力の余力が9・1%と、適正水準の10%程度を割り込んだ。東北、関西電力管内でも余力が10%に迫った。東電や政府が想定していたよりも早い時期に酷暑が訪れたことで、“冷や冷や”の電力供給を迫られた。

 24日午前10時過ぎ、東電本店ビル内にある中央給電指令所に緊張が走った。使用電力量が4122万キロワット(速報値)を記録し、東日本大震災後では初めて午前中に4千万キロワットの大台を突破。一段と気温が上昇する日中に向け、前日に予想していた4400万キロワットを大幅に超える恐れが出てきたためだ。

 結局、最大使用量は午後2時台の4389万キロワットで落ち着いたが、この日の供給能力である4790万キロワットに対する余力は、前日の13%台から大きく低下して乏しくなった。

 東北電力でも午前11時台にこの日の最大の1051万キロワットを記録し、1171万キロワットの供給力に対する余力は11・4%。関西電力では、午後2時台に使用量が2529万キロワットまで上昇し、供給能力の2856万キロワットに対して余力は12・9%となった。

 東電が緊張したのは、これまで7月を照準にして準備をしてきたためだ。休眠火力発電所の再稼働などによる供給力の上積みは、7月末までに5520万キロワットに引き上げる途上にある。前日の予測の段階で余力が3%を切る可能性が出た場合、午後6時をめどに政府が「需給逼(ひっ)迫(ぱく)警報」を発令する「でんき予報」のスタートも7月1日からだ。

 当日になって需要が供給を上回り、大規模な停電が発生する恐れが出ると、2時間前に記者会見などで告知した上で、「計画停電」を行うことになっている。25グループごとに順番に最大2時間、電力供給を停止する仕組みで、6月でも実施されるが、周知徹底されておらず、混乱は必至だ。

 大口利用者に対し、節電目標の15%削減を達成できないと罰金を科す政府による「使用制限令」の発動も7月1日。企業が輪番休業やサマータイム導入など本格的な節電対策をまだ実施していないことも、需給逼迫の要因になったようだ。政府や東電の“想定”の甘さは否めず、夏本番を乗り切れるのか不安視する声も出ている。

  http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110625/biz11062501200001-n1.htm


電力需要:東電管内3日連続4000万キロワット超

 東京電力管内の電力需要は24日、ピークの午後2時台に東日本大震災後で最高となる4389万キロワットに達し、3日連続で4000万キロワットを超えた。供給電力に対する使用電力の割合を示す使用率は91・6%で、6月に入って初めて90%を超えた。供給余力を示す供給予備率は8%台となり、比較的余裕があるとされる10%を割り込んだ。東電は、暑さが本格化する7月に向けて「引き続き節電をお願いしたい」と呼びかけている。

 東電は供給余力が3%以上あれば当面の供給に支障はないとしているが、暑さで冷房の需要などが増えれば使用量が跳ね上がり、供給余力の上限に近づく恐れもある。24日のピーク時供給力は4790万キロワット。使用電力は午前11時台に4241万キロワットと23日のピーク需要4225万キロワットを超え、午後2時台にこの日最高を記録した。東電は今後、火力発電の稼働率を上げるなどして、供給力を5500万キロワットまで増強する方針だが、約6000万キロワットだった昨年のピーク時の消費電力には届かない。

 このため、政府は7月1日から東京、東北電力管内で電気事業法に基づく電力使用制限令を発動する。大企業や工場など契約電力500キロワット以上の大口契約者は、ピーク時の電力使用量を昨夏に比べて15%削減しなければ罰金の対象になる。また、罰則は伴わないものの、一般家庭、中小企業などにも政府は、15%の節電を要請している。【立山清也】

毎日新聞 2011年6月24日 20時50分(最終更新 6月24日 23時23分)

  http://mainichi.jp/select/biz/news/20110625k0000m020082000c.html

共通ポスターで節電周知、首都圏の鉄道22社


首都圏の鉄道事業者22社が、駅構内や車内において節電中であることを周知するステッカー・ポスターを共同で作成し、掲示することとなりました。イラストは東京メトロが作成し、18日より各社が順次掲示しはじめます。

自分がいつも利用している小田急線も、地下区間などを除いて消灯していたり、消灯をしない代わりに車内の蛍光灯を間引いたりしています。消灯するとき、以前は車掌から「これより消灯します」などとアナウンスがありましたが、最近では(車掌によっては)何のアナウンスもなしに消灯することもあります。

駅構内のエスカレーターなんかも、一時期はほとんどが運転されていませんでしたが、東京電力が計画停電を原則しないと発表したころから、それも解除されてきました。

節電に関する周知ポスター・ステッカーを共通デザインで掲出します。
  http://www.tokyometro.jp/news/2011/pdf/metroNews20110517_01.pdf

計画停電を今夏実施の場合、東京都心部は対象外

計画停電、東京都心部は対象外 東電、今夏実施の場合

 東京電力は13日、地域ごとに交代で電気を止める計画停電について、今夏に実施する場合、東京都心部については前回と同じく停電対象外とすることを明らかにした。都心部は鉄道や信号機、医療機関などが集中しており、計画停電を実施した場合に、混乱が大きくなると判断した。

 東電は3月に実施した計画停電でも東京都心部を対象外としていた。そのため、停電地域の住民などから「不公平ではないか」などの批判も寄せられていた。

 会見した藤本孝副社長は、今夏の供給力は「非常に厳しい状況であることに変わりない」として、引き続き節電への協力を企業、家庭に呼び掛けた。

2011/05/13 12:49 【共同通信】
  http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051301000431.html


東京電力の言う「都心部」がどこまでを指すのかは不明ですが、前回3月と同じであれば23区(一部のぞく)であると思います。しかし23区と言ってもほとんどが住宅街の区なんかもあり、千代田・中央・港3区とは訳が違うわけで、また「不公平」の議論が出ると思われます。

前回3月のとき、埼玉在住の職場の人も「節電するのバカらしくなってきた。やってらんねー」と節電はしてなかったようで………正直、そういう人多いと思います。

浜岡原発:原子炉停止…電力不足ドミノの恐れは?


浜岡原発:原子炉停止…電力不足ドミノの恐れは?
2011年5月9日 22時45分 更新:5月9日 23時40分

 「東京電力への電力融通は中止せざるを得ない」--。中部電力の水野明久社長は浜岡原発の停止を発表した9日の会見で苦渋の表情を浮かべた。当初、福島第1原発事故などで夏場に深刻な電力不足が見込まれる東電に余剰電力を回し、支援するはずだったからだ。

 ところが、首相からの浜岡原発の全面停止要請の受諾で、中部電自身が電力不足のリスクを抱えることになった。夏場に向けて、東電への融通中止に加え、武豊火力発電所(愛知県武豊町)再開で供給力を上積みするが、7月の供給力はピーク電力(2560万キロワット)を2・1%(55万キロワット)上回るだけ。「企業や家庭の冷房需要が増える夏場は気温の1度上昇で電力使用が80万キロワット増える」(アナリスト)とされており、薄氷の対応となる。

 「中部電が電力不足に陥らないように支援する」(海江田経産相)という政府は西日本の電力各社から中部電への電力融通を進めたい考え。計算上は関西、中国、四国、北陸、九州の5電力会社から計280万キロワットの融通を受けられる。

 ただ、福島原発事故後、立地住民の不安が高まる中、「定期検査中の原発の運転再開が遅れれば、関電なども融通どころか、たちまち需給が逼迫する」(経産省幹部)危うい状況。電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は9日、海江田経産相との会談で「検査などで停止中の原発の再稼働が電力安定供給に不可欠」と国の協力を求めた。

 実際、関電は原発11基中、4基が検査中で、夏までにさらに3基が検査入りの予定。九州電力も夏場に全6基の半数が検査で停止する可能性がある。関電は全発電量の約5割、九電も4割を原発に頼るだけに、予定通り再稼働できなければ、安定供給が見通せない。

 浜岡原発停止で中電が東電への電力融通を取りやめたことに関連し、政府は「関電など西日本の電力各社→中部電→東電」という電力の「玉突き融通」も構想するが、そううまく行くか。原発の再稼働停滞と猛暑が重なれば「関電など各社にもドミノ的に電力不足が広がりかねない」(電事連)。そうなれば「現在は15%削減の東電管内の夏場の電力使用制限の拡大や、中部電管内での計画停電実施も杞憂(きゆう)ではない」(アナリスト)。

 電力不足の広がりは東電管内での電力使用制限を受けて、夏場の生産計画を策定中の産業界にも影響を与えそうだ。トヨタやホンダなど大手自動車メーカーや、24時間電気を使う半導体メーカーなどを中心に、東電管内にある工場での生産の一部を夏場は中部圏や関西圏にシフトして、乗り切ろうと考えてきたからだ。中電や関電なども供給が逼迫すれば、そんな生産シフト作戦は難しくなる。産業界からは「安定的に電力供給される保証はない以上、綱渡りの生産状況が危惧される」(重電幹部)との声が漏れている。

110510_05.jpg

  http://mainichi.jp/select/today/news/20110510k0000m020111000c.html


知りませんでしたが、九州電力が隣の中国や関西ではなく中部電力から融通してもらってたことが不可解です。一番余裕があったからでしょうか。送電コストとかどうなのか気になります。
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