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あってよかった緊急地震速報

緊急地震速報、45回中30回不適切「でも身は守って」
2011年3月29日20時59分

 気象庁が発表している一般向けの緊急地震速報の精度が、東日本大震災の本震発生以降下がっている問題で、気象庁は29日、発表した45回のうち少なくとも30回は不適切だったと明らかにした。余震の活動が落ち着けば一定の精度に戻るというが、抜本的な改善には数カ月かかるという。

 速報は最大震度5弱以上の地震で震度4以上の揺れを予測した地域に出す。11日の本震以降に出た45回(29日午後1時現在)のうち、30回は震度2以下の地域があった。うち11回は全地域で震度2以下だった。

 余震など地震が多発していることが精度を下げている原因だ。大きな揺れの前に来る小さな揺れを地震計が捉え、震源や揺れる地域、震度を即時に予測するが、地震計が二つの地震の揺れを同時に感知すると、広い地域で大きな地震が起きると予測してしまう場合がある。このケースが30回のうち21回。残る9回は、本震の影響で回線の不具合や停電が生じ、利用できる地震計が減ったことが原因という。このほか、震度5弱以上なのに見逃して発表できなかったケースも7回あった。

 同庁の上垣内修・管理課長は「(今の精度は)低いと思っている。ただ、発表した領域のどこかで地震が起こっていることは確かなので、安全重視で身を守る行動をとって欲しい」と訴えている。

  http://t.asahi.com/1tht


職場は東京、自宅は神奈川ですが、このエリアだけでも3月11日から29日までで計18通(うち3通は内閣官房からの「国民の皆様へ」)のエリアメールが届きました。
例え不具合だとしても、やはり、あるとないでは心構えが違います。実際に揺れがきても、ほんの数秒ですが構えることができます。あの音は少しトラウマになりますが、あってよかった緊急地震速報。
110330_02.jpg

ちなみにドコモの「エリアメール」は気象庁が配信する緊急地震速報のほかに、国・地方公共団体が配信する災害・避難情報を配信しています。一方でauやソフトバンクは緊急地震速報のみ受信。そのため、内閣官房・節電啓発担当から配信された「国民の皆様へ」はドコモのエリアメール対象機種へしか配信されませんでした。

今後ドコモにはスマートフォンでもエリアメールが受信できるように(もちろんその方向で動いてるとは思いますが)、ソフトバンクでは1機種しかない対応機種(831N)の拡大、それをお願いしたいです。
110330_03.jpg

チェーンメール? 節電要請メールの出所が分からず混乱
2011.3.14 22:02

 関東地方の1都7県でNTTドコモのエリアメールを受信できる携帯電話に14日午前、「政府 内閣官房」から節電を呼びかけるメッセージが配信された。

 このようなメールが内閣官房から一斉配信されたことはなく、担当であるはずの内閣官房の官房副長官室には、国民やメディアから「本物か。(不特定多数の人々の間を増殖して転送されていく)チェーンメールではないか」などの問い合わせが殺到。副長官室も当初、「依頼者が特定できない。メールが正式なものか分からない」と混乱し、出所の確認に追われた。

 14日夕になって、通信事業を管轄する総務省の平岡秀夫副大臣が14日午前にNTTドコモに指示し、節電啓発担当になった蓮舫行政刷新担当相の事務局が引き継いでいたことがわかった。

 KDDIが運営するauとソフトバンクモバイルには配信自体がなく、一連の混乱で政府内の連携の悪さが浮きぼりになった。

 エリアメールは14日午前11時20分に配信され、「本日から東京電力管内において計画停電が実施されます。午前中は、特に徹底した節電をお願いいたします」などとする内容だった。

  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031422030044-n1.htm

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「重要情報はPDFやExcelではなくHTMLやCSVで」

「重要情報はPDFやExcelではなくHTMLやCSVで」、地方自治情報センターが呼びかけ

 東日本大震災に関連して、財団法人 地方自治情報センター(LASDEC)が、国民へ発信する重要情報をPDFやExcelではなくHTMLやCSVで提供するよう呼びかけている。容量が大きいファイルがサーバーや回線を圧迫しないようにすることと、携帯電話しか持っていない被災者でも閲覧しやすくすることが目的だ。

 LASDECでは2011年3月18日に、地方公共団体へメーリングリストを通じて通知している。「アクセスが集中し、PDFやExcelファイル形式の場合、容量が大きく、サーバー・回線リソースを圧迫し、重要情報が閲覧できない事象が頻出しています」(LASDEC)。そこで、PDFやExcelファイルの代わりにHTMLやJPEG、CSVといった形式での提供を推奨。WordやExcelの文書も、「ファイル」メニューから「名前を付けて保存」を選び、ファイルの種類に「Webページ (*.htm,*html)」を選択することでHTMLで保存できることを紹介している。

 なお、LASDECの呼びかけは地方公共団体に対するものだが、被災者に対する情報提供を行っている一般企業でも注意した方がよいだろう。

  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110328/358822/


PDFは改ざんされないように、とか、HTMLはブラウザによって見た目が変わって思い通りに伝わらない場合がある、とか……いろいろあるわけですが、個人的にもあまりPDFはあまり好きではありません。どこの企業だったか忘れましたが、HTMLとPDFのプレスリリースが両方おいてあった企業があって、個人的にはそれが理想です。

また、東京電力による計画停電実施発表後の東電ホームページや、都の浄水場から放射線物質が検出されたときの東京都水道局のホームページはアクセスが集中して全然繋がりませんでした。急なことでいきなりサーバー増設とか難しいでしょうし、今後もミラーサイト

国や自治体などの放射線測定結果ページ、混雑時にはミラーサイトの利用を
  http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110317_433413.html

東海道新幹線利用者が3割減、過去最悪

東海道新幹線 利用者29%減
3月29日 22時53分

東北関東大震災発生後、28日までの東海道新幹線の利用者は、ビジネスや旅行の利用が大幅に減っているため、去年の同じ時期と比べて29%減少しており、JR東海は、このままでは、3月は、1か月間の下落幅が過去最悪となるという見通しを示しました。

JR東海によりますと、東北関東大震災が発生した今月11日から28日までに東海道新幹線を利用した人は、去年の同じ時期と比べて29%減少しました。JR東海では、このままでは、3月の利用客は、新型インフルエンザの影響などで前年の同じ月に比べて15%減少した、平成21年5月よりも下落幅が上回り、1か月間の下落幅が、昭和62年の会社発足以来、過去最悪となるという見通しを示しました。これについて、JR東海の山田佳臣社長は記者会見で「震災で企業の経済活動や旅行での需要が完全に冷えきっており、阪神・淡路大震災に比べて、深く、長期間にわたって影響が出るのではないか」と述べました。

  http://nhk.jp/N3uw6HjA


震災により出張や観光需要が無くなり、阪神大震災後(13%)、リーマンショック・新型インフルエンザ発生後(15%)を上回り、JR東海発足以来、最大の落ち幅となったそうです。

被災通信網、無線で肩代わり ドコモは「1カ月で復旧」

被災通信網、無線で肩代わり ドコモは「1カ月で復旧」
2011.3.28 20:32

 東日本大震災で壊滅状態となった東北地方などの通信基盤をめぐり、通信各社の復旧作業が急ピッチで進んでいる。NTTドコモは「居住地域は4月中に全面復旧」を目標に掲げ、取り組みを本格化。地震で切断された光ファイバーに代わる「無線伝送路」を宮城、岩手県の17カ所に構築した。このほかNTT東日本は衛星通信のアクセス網を整備するなど、修復に時間がかかる固定通信網を無線で肩代わりする動きが目立ってきた。

 ドコモは全国から集めた移動基地局車約30台のうち8台を“伝送路構築”に活用し始めた。送信不能な基地局のアンテナで携帯電話端末からの電波を受けて、寸断された光ファイバーに代わり車両の屋根などに取り付けたパラボラアンテナから中継局に電波を送る伝送路の役割を担っている。

 移動基地局車のうち7台は衛星通信機能を備えており、これも伝送路確保に活用。スカパー!JSATの衛星通信回線を使って、宮城県の石巻市、女川町、岩手県の大槌町、陸前高田市などで稼働している。衛星通信と地上デジタル放送などに使う地上マイクロ波の本格導入で、光ファイバーに頼っていた伝送路の復旧を加速する考えだ。

 NTT東日本は東北6県と関東甲信越に設置している特設公衆電話約2300回線のうち宮城、岩手県の約400回線の電話機と携帯電話端末に災害用衛星通信を利用。パラボラアンテナとポータブル衛星通信装置を搭載した車を被災地で巡回させている。

 移動基地局車の配備が遅れ、復旧が後手に回ったソフトバンクモバイルは「うちでやれることをやろう」(宮川潤一専務執行役員)と、家庭用超小型基地局にパラボラアンテナを組み合わせた衛星通信利用の簡易基地局を開発。1台で同時に4人ほどしか利用できないが、「300局の工事手配を準備」(同)し、27日までに少人数の避難所を中心に70カ所に設置した。

 東北6県に携帯電話用基地局を約1万局設置していたドコモは11日の地震発生後、過半数の約5600局(関東甲信越を加えた総数は6600局)が使用不能になった。被害は「想像をはるかに超えていた」(ドコモ幹部)が、住宅のある居住地域は「4月中の復旧を目指す」(辻村清行副社長)計画で対応を急ぐ。KDDIも、4月下旬の決算発表時に田中孝司社長が「完全復旧宣言」する方向で急ピッチで対応を進めているという。

 東北・関東甲信越で不通になった基地局はKDDI、ソフトバンクを加え最大で約1万4千局、固定通信回線の障害は約165万回線に及んだ。27日時点では不通基地局は1500局以下に、通信回線の障害も12万回線を切り、ほぼ90%が復旧したことになる。

 しかし、残り1割の復旧作業では難度が増す。無線通信網は復旧の応急措置としてだけでなく、災害対策として無線通信の本格活用が課題となりそうだ。

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寸断された通信回線に代わり、衛星通信を利用した無線伝送路の確保が本格化してきた=宮城県女川町に配備した衛星移動基地局車(NTTドコモ提供)

  http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110328/biz11032820330027-n1.htm

東日本大震災 あいまい表現、不安増幅 予断許さず/念のため/できるだけ

東日本大震災 あいまい表現、不安増幅 予断許さず/念のため/できるだけ

■専門家「政府はデータで説明を」

 「予断を許す状況ではない」「直ちに健康被害はないが、念のため出荷を控える」。東日本大震災や福島第1原子力発電所事故をめぐり、政府はどのようにとらえていいのかはっきりしない、曖昧な言葉を連発している。専門家は「かえって不安を増幅させている」と指摘。政府の“無策”は、こうしたところからも透けてみえるようだ。

 《予断を許す状況には立ち至ってはいない。緊張感を持って一つ一つの事態に当たらなければならない局面が続いている。力を合わせて乗り越えていこうではありませんか》
(25日、菅直人首相)

 東京女子大の広瀬弘忠教授(災害・リスク心理学)は、これまでの政府の発表を「混乱を起こさぬよう慎重に言葉を選んでいるのを日本人は見抜いている。『何か裏に隠している』との想像力が働いてしまう」と分析する。

 特に25日の菅首相の会見は不安をあおるものだったという。「今回の震災は予断を許さないことは誰もが知っている。具体的な方策を示さず精神論を持ち出し、逆に『無策なのではないか』との不安を覚えた」。政府は25日に原発30キロ圏の住人に自主避難を呼びかけたが、広瀬教授は「明確な理由の説明がなく、危険性が広がっていると錯覚させた」という。

 放射性物質の拡大や食物への影響など、考えられる“最悪のシナリオ”をすべて公表する必要があったとする広瀬教授。「そのうえで『今はまだこうした段階にない。具体的にこんな対策もあるから安心してくれ』と言うべきだ」と主張する。

 《検出の放射線量によれば、直接に、直ちに健康に害を与えるものではありませんが、念のため水道水は飲用を控えること》(21日、枝野幸男官房長官)

 《念のために早い段階から出荷を差し控えていただき、かつ、できるだけ摂取しないようにしていただくことが望ましい》(23日、同)

 「『直ち』にとは1年か10日か。『できるだけ』とはどれぐらいの頻度か。一概に言えないのは分かるが、そこをあえて説明する努力をしてほしい」と話すのは、政治家の発言などを研究している日本大学芸術学部の佐藤綾子教授(パフォーマンス学)。福島県などの農産物の出荷制限の発表に必要だったのは、具体的な“数字”という。

 「成人の平均体重や平均身長のデータをもとに、今の放射線量なら、何グラムを何年摂取したら健康に被害が出るなどと数字を明示してほしい。放射線量は刻々と変動して計算は面倒だろうが必要なことだ」

 佐藤教授は、災害時は不安な精神状態から「悪い情報」を選択してしまう心理が働くと指摘。「悪い方悪い方へと思考が流れる。枝野官房長官の落ち着いた話しぶりは安心感を与えている面もあるが、『念のために』という言葉はあまりに曖昧だ」と苦言を呈する。

 危機管理コンサルタントの田中辰巳さんは「枝野官房長官の話し方はいかにも弁護士出身らしい。法廷で淡々としゃべっている感じがする」と分析。「しかしここは法廷ではなく会見場。裁判官には専門的な言葉は伝わるが、国民はそうではない。もうすこし具体性を持たせて話すことを心がけてほしい」と話している。

  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000091-san-soci


「ただちに」とか「ある意味」とか。

auポイントでも義援金寄付が可能に

ソフトバンク・ドコモに続いて、auでも毎月の支払いで貯まる「auポイント」で寄付が可能になりました。

1ポイント=1円で、コンテンツ購入するとその全額が寄付されます。「auプレミアメンバーズ」に加入しているEZweb対応携帯電話から1契約あたり月に3回まで利用できます。ただし、スマートフォンは非対応です。ドコモやソフトバンクではスマートフォンでも募金が可能(ドコモはMy docomoから、ソフトバンクはアプリから)なので、auでもスマートフォンの対応を急いで欲しいと思います。

東北地方太平洋沖地震に伴う「被災地支援 義援金サイト」の「auポイント」による受付開始について
  http://www.kddi.com/corporate/news_release/2011/0328/

ドコモ、気象庁からの要請で気象観測データ提供

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で気象庁のアメダス観測点に障害が発生、ドコモが基地局に設置している気象観測装置で測定したデータを気象庁からの要請に応じて提供するそうです。

気象庁業務に対する環境センサーネットワークの観測データ提供について
  http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/110323_00_m.html
ドコモの環境センサー、気象庁に観測データを提供
  http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110324_434697.html


ドコモでは基地局を中心に全国約2500ヶ所に気象観測装置を設置。気温や湿度、風向・風速、降水量のほか花粉飛散量などを測定し、将来的には9000ヶ所まで設置ヶ所を増やす予定だそうです。
ちなみに気象庁のアメダスの観測地点は全国で約2000あるそうです(Wikipediaより)。

環境センサーネットワークの全国展開と、気象および花粉に関する全国実況情報の提供開始について
-全国2,500箇所へセンサー設置拠点の配置を完了
  http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2011/01/12_00.html

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