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携帯各社「災害用音声お届けサービス」共通運用ガイドライン策定

携帯電話各社(ドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・アクセス)は、災害時にパケット通信を利用して音声を届ける「災害用音声お届けサービス」の共通的な運用に関するガイドラインを策定しました。

ガイドラインでは、統一したサービス名称(「災害用音声お届けサービス」)やキャリア間の相互接続するための運用など仕様を定めています。

このサービスのイメージとしては、留守電のような感じ。端末内で音声を録音し、その音声ファイルをパケット通信で送信するものです。相手は受信した音声ファイルを端末内で再生します。



終わらないドコモの災害対策より


災害時は音声通信が規制され、電話が繋がりにくくなります。一方で、メールやインターネットなどのパケット通信は規制されていなかったり、音声通信より繋がりやすい場合が多いです。

東日本大震災では、twitterやSkypeなどネットサービスを安否確認に利用したという方もいると思います。自分の周りでも意外と多かったです。

このサービスの利用が促進されれば、音声通信の輻輳(混雑)が軽減され、緊急通報など重要通信を確保しやすくなります。

携帯電話各社では、「災害用伝言板サービス」を提供していますが、ブラウザを立ち上げて文字入力の操作が必要するなど、高齢者やシニア層には利用しにくく、60代以上では利用率がぐっと下がったそうです。

ドコモでは、まずスマートフォン向けにサービスを提供し、その後携帯電話での展開も検討する予定で、スマートフォン版らくらくホンの開発も行っているとのことです。auではIS03以降のAndroidスマートフォンでのサービスを提供する予定。

各社の導入予定と時期は次の通りです。

携帯電話事業者間における「災害用音声お届けサービス」の共通的な運用に関するガイドラインを策定
  http://www.tca.or.jp/press_release/2011/1128_482.html

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